不動産不況で歳入減の中国地方財政 新たな財源として外資に注目？

中国の不動産市場が抱える負債が、地方当局の財政に深刻な影響を与える可能性があります。恒大集団、碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）、融創中国控股（サナック・チャイナ・ホールディングス）などの不動産大手が数千億円規模の簿外債務を抱えている可能性があると指摘されています。中国不動産市場の減速により、土地の売却収入に大きく依存していた地方政府は、新たな財源探しを迫られています。では、現在は何に目を向けているのでしょうか？